カメハッピー氏のフォトログ

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◆パナマ文書流出という脱税王たちの挽歌?◆
さてタックスヘイブン・パナマ文書が脱税王たちへの挽歌となりうるのか…
その文書の中には錚々たるメンバーがいます。金持ち順に
1位 電通(在日系悪徳広告代理店)
2位 ユニクロ(新中華企業)
3位 ソフトバンクグループ(在日企業)
以下
SBI 大和証券 アーツ証券 山一ファイナンス みずほFG 三井住友FG …
スーパー金持ちは税金を払っていなかったということになります。しかし、残念なことに脱税王たちはマスゴミ界の有力スポンサーばかりなので、世論は盛り上がらないでしょうね。
AHO2CK20160324000382.jpg
金融特区ケイマン諸島というのは聞いたことがありましたがこんなにもたくさんあったとは…

タックスヘイブンとは、
日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

タックスヘイブンは、別名「オフショア金融センター」若しくは略して「オフショア」などとも呼ばれます。又タックスヘイブンのことを『タックスヘブン(tax heaven=税金天国)』と誤解している人が多いのですが、正しく『tax haven』ですのでご注意。

タックスヘイブンを行っている国は、F1グランプリの開催地でもあるモナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。他では、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、中近東ではドバイ(アラブ首長国連邦)やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

これらタックスヘイブンと認定される国や地域は、そのほとんどが自国の産業を持たない極めて小さな国々です。何もしなでいると、確実に世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していくだけの弱小国なので、税金をゼロにするという強引な手法で、外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうとするわけです

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